多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、保育士の処遇改善について、学童保育の指導員と同様に９月まで行われてきたと思うが、10月以降も処遇改善を行うのかという質疑があり、令和４年２月から９月までは処遇改善措置をさせていただいている。10月以降も、今のところ本年度は交付税措置も行われるということなので、引き続き、処遇改善の措置を講じていくとの答弁がありました。
また、保育士の処遇改善について、学童保育の指導員と同様に９月まで行われてきたと思うが、10月以降も処遇改善を行うのかという質疑があり、令和４年２月から９月までは処遇改善措置をさせていただいている。10月以降も、今のところ本年度は交付税措置も行われるということなので、引き続き、処遇改善の措置を講じていくとの答弁がありました。
本当に大変だったなあって、今、私立の保育園に行って、それがないことがとてもありがたい、子どもを預けながら、保育士として働いているので、とても衛生面においても、働いている環境もとてもいいなとおっしゃいました。公立保育園にお勤めの方が私の知り合いにいるので、お聞きしたところ、まあそんなことよりも保育士を増やしてほしいみたいな、そんな御意見も伺いました。
子ども家庭支援員は「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱に示された資格が必要となり、支援員２名のうち１名は保育士免許を、もう１名は教員免許を有しております。また、家庭児童相談員２名も保育士免許を有しており、今まで以上に幼児園、保育園、小・中学校との連携が図れるようになりました。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。
児童福祉法第45条の規定に基づき、児童福祉施設最低基準を定めた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、保育所の職員は、基準の第５章第33条、職員にあります、乳児おおむね３人につき保育士１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人に対して保育士１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね20人に対して保育士１人以上、満４歳以上の幼児おおむね30人に対して保育士１名以上とされています
保育士さん、介護士、講師等が増えています。最近では、自分の家庭事情により、正職員になるのを必ずしも希望しないこともあると聞きます。 民間企業では、臨時職員を長年務めた職員には、正社員の道が開ける企業もあります。今までの働き方に対する考え方が変わってまいりました。しかし、先ほども言いましたが、働き方は個人の自由です。子供が学校に行っている時間だけ働きたい方もおられます。
令和３年度高山市一般会計補正予算（第１８号）については、感染症拡大防止協力金負担金や指定管理料などの新型コロナウイルス感染症対策経費、障がい児通所支援及び障がい者就労支援などの給付費、創業支援事業補助金などの増額やふるさと納税等の寄附による積立金、西小学校プール改修整備工事の追加、救急医療機器導入に対する助成の実施などにより、合わせて１９億７,０００万円余りを追加するもので、主に、放課後児童支援員や保育士
次に、公立保育園・幼稚園に勤務する保育士・幼稚園教諭の処遇改善に係る給料等の増額です。これは、子どもたちのために日々活躍する保育士・幼稚園教諭の皆さん、特にコロナ禍においては、本当に日々奮闘されている皆さんの処遇を改善すべく、介護士とともに、公明党が懸命に取り組んできた施策であり、決して首相の思いつきの発言ではありません。 今回の措置で、僅かながらですがやっと増額できました。
また、議案第17号、令和３年度関市一般会計補正予算（第15号）の所管部分では、歳入の19款繰入金、１項基金繰入金の職員退職手当基金繰入金について、退職者が予定より10人の増となった理由を問う質疑に対しまして、当局より、関商工の常勤講師の任期満了に伴う退職が４人、自己都合による退職が６人、そのうち３人が保育士であるとの答弁がありました。
令和４年４月からは、保育士など一部の職種について、経済状況や近隣市等との均衡を図った上で給料表の号給の位置づけを見直すこととしております。これは上げるという意味でございます。
〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、公立園の保育士の処遇改善の決断について、お答えいたします。 安心して子育て、子育ちができるまちづくりを実現するためには、保育の質のさらなる向上と保育人財の確保が重要です。
特に、保育園に関しては、やはり子育て中の親御さん、働きながらということもありますので、子どもの感染が、園児の感染が増えることで休園することもあろうかと思いますが、これによって保育士も同じように感染をする場合もございます。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕 ◎市民活動部長（西永勝己君） 今回の市民プールの再整備に向けまして、今ほど御紹介ありましたように市民アンケートですとかプール及び隣接する赤保木公園の利用者へのヒアリング、保育士の方々との意見交換などを実施してニーズの把握をしてまいりました。
この予算は、保育士等処遇改善臨時特例交付金として国から10分の10、全額が各自治体に出されて、それを執行するという関係でございますけども、この交付金が出されるところは、保育、介護、病院、学童などで働く女性の賃金がいかにも低いので、これを沈めるために賃上げするということで出されているわけです。 本市として、この内容についてお聞きしたいと思いますけども、まず一つには、どういう施設に交付金が出るか。
また、会計年度任用職員は、特別支援教育アシスタントや安全支援員など学校教育課付で281人、留守家庭児童教室の指導員、校務員など教育総務課付で189人、さらに、保育士や児童センター等の指導員が113人など、主に教育及び保育の現場で補助的な役割を担っている状況でございます。
日常的に保育の現場においても園長、副園長、そして保育士がしっかり意見交換をしていくというようなことの空気づくりというのは福祉部長を中心としてしっかり各園には徹底をしています。コロナ禍でそういった雰囲気が相当ここ２年間止まってしまっています。
また、保育現場においては、ＩＣＴを活用した保育士支援システムを全園に導入し、保護者の利便性の向上を図るとともに、保育士の事務の効率化を進めてまいります。 障がい者福祉施策につきましては、東濃５市で継続的に協議を進めてきた「地域生活支援拠点」の仕組みが令和４年度から稼働します。
保育士の賃金処遇改善についてです。 公立・私立の保育士や、たじっこクラブの職員等への賃金改善を実施いたします。 本市の保育士や幼稚園教諭については、正規職員は給料の調整額１％を、ローテーション勤務をする会計年度任用職員は報酬月額の４％を増額いたします。 特筆すべきは、正規の保育士、幼稚園教諭には、東濃５市、可児市、愛知県春日井市、瀬戸市については実施しません。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策関係として、指定管理委託料やバス運行委託料の増額、県の営業時間短縮要請に応じた事業所への協力金に係る市負担分の増額、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善経費の追加などのほか、ふるさと納税など、寄附に伴う積立金の増額、西小学校プール改修整備の前倒し実施のための事業費の追加などであります。
また、職員人件費について、一般職の職員数が当初予算より19人の減となっている理由及び影響を受けている部署を問う質疑に対しまして、当局より、当初予算編成後の令和２年度の退職者８人、再任用辞退者８人、令和３年４月以降の退職者３人によるものであり、そのうち約半数は保育士で、そのほかは各部署にまたがっている。
友人、知人、周囲にいる、例えば子どもが保育園児のときの保育士さんや子育てサロンなどの先生に相談したことが、市全体で共有できるような環境の構築をすることが大切なのではないでしょうか。 不登校になる原因は様々であります。100人いれば100通りの原因があることも理解できます。発達障がいの問題や友達とのトラブル、部活動、給食など、様々な問題を抱えているために不登校になってしまうと思っております。